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一体改革が抱えるもう1つの不安（記者の眼）
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- これほど分かりにくい「対立」というものはないのではないか。 年替わり6人目の宰相、野田佳彦首相のクビをも左右しかねない社会保障と税の一体改革。消費税を2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上げ、財政再建を進めるとともに、年金の受給資格期間短縮や、パート労働者の厚生年金、企業健康保険組合への加入拡大など社会保障の機能維持、強化を図るとするが、これほどの大改革の帰趨を決めるカギが今は肝心の中身にない。 国民に負担を強いるなら政と官がまず身を切るべき、というわけで「衆院議員定数の80議席削減」に「公務員人件費削減など行政改革」を間に置いた与野党にらみ合いの構図の成り行きこそがカギなのだが、これがなんとも見えにくい。
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