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浜岡原発停止が分けた2人のカリスマ（ポストFUKUSHIMAの経営論）
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- 政府の地震調査委員会が30年以内に87％の確率でマグニチュード8程度の地震が発生すると予測する東海地域。東日本大震災が引き金になった東京電力福島第1原子力発電所（福島県双葉町、大熊町）の事故を受け、菅直人前首相はこの「30年内に87％」の予測を前提に5月6日、中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の停止を要請、稼働中だった同原発4号機、5号機の停止が3日後に決まった。 それから7カ月余り。中部電力のみならず、地元企業にとって原発事故の可能性を織り込んだ東海地震への対応が喫緊の経営課題になっている。その中でスタンスが対照的な有力企業2社が目につく。いずれもカリスマ経営者が率いるスズキと東海旅客鉄道（JR東海）である。
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