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来年度予算案に厳しい見方も
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- 来年度予算案について大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは、「表面上は財政再建の形を取り繕っているが、実態としては公共事業と社会保障を中心に歳出に対する切り込みが甘く、ばらまき的な要素がこっそりと入り込んだ不十分な内容だ。国の財政は立ち行かなくなっているので、２０１５年前後までに消費税を上げなければギリシャのように日本国債が暴落するような事態になってしまう。本来、来年度の予算案は緊縮財政にして、国民の理解を得たうえで消費税の引き上げにつなげるのが望ましかったが、これでは国民の理解を得るのが難しいのではないか」と話しています。
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