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予算案 マニフェストの政策は
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- 政府は、２４日の臨時閣議で、一般会計の総額が９０兆３３３９億円となる来年度予算案を決定しました。民主党が政権公約・マニフェストに掲げた主な政策は、相次いで見直されました。【八ッ場ダム】政権公約で「コンクリートから人へ」という理念に基づいて建設を中止するとしていた群馬県の「八ッ場ダム」は、当初の方針から一転して、建設を継続することが決まりました。これに伴って、国土交通省は▽ダム本体の工事を始めるための資材置き場の整備などの費用として１８億円、▽ダム周辺の道路の付け替え工事などで１１７億円の、合わせて１３５億円の事業費を計上しました。【子ども手当】「子ども手当」について、政府は、来年度から「子どものための手当」に名前を変更する方針です。支給にあたっては、年収９６０万円程度を基準に所得制限を導入し、▽３歳未満は１万５０００円、▽３歳から小学生までの第１子と第２子は１万円、▽第３子以降は１万５０００円、▽中学生には１万円とすることで民主・自民・公明の３党が合意しています。そのうえで、制限の対象となる世帯には、一律５０００円を支給する民主党の案に基づいて１兆３２８３億円が計上されました。【高速道路の無料化】また、３党の合意に基づいて、「高速道路の無料化」の予算は計上されませんでした。【戸別所得補償】農業の戸別所得補償制度は、見直しについて３党による合意が見送られたことから、来年度も今と同じ制度で運用されることになり、６９０１億円が計上されました。【高校授業料無償化】３党による見直しの対象になっていた高校授業料の実質無償化は、協議が行われたものの結論が出ておらず、来年度も今年度とほぼ同じ３９６０億円が計上されました。
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