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廃業に脅える証券業界（震えるマーケット）
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- 12月19日、大きなニュースが市場を騒がせた。北朝鮮の金正日総書記の死去だ。これを受けて韓国総合株価指数が5％近く急落し、上海市場では株価指数が一時、年初来安値を更新。外国為替市場では韓国ウォンが売られ、有事のドル買いを誘った。 韓国や中国の株価急落を見て、東京市場では午後の取引で株価指数先物が売られて下げ幅を拡大。日経平均株価の終値は前日105円安の8296円となり、11月28日以来の8300円台割れとなった。 ところが、である。この日の売買代金はわずか8100億円。「金総書記死去のニュースがなければ、商いはさらにしぼみ、今年最低水準になっていたかもしれない」（準大手証券）という。
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