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金総書記死去で現実味増す“南北統一リスク”（ニュースを斬る）
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- 12月19日に金正日総書記が死去したことが公表されました。この事態は韓国経済に短期的そして長期的に影響を与えることが考えられます。 短期的に考えられる影響としては、地政学的リスクの高まりによる、韓国からの資金の流出及びウォン安です。資金の流出には、株式、債券、借入を通じての流出が考えられますが、直ちに数字が把握できる株式について見ていきましょう。 韓国証券取引所のデータベースから、12月19日の総合株価指数（KOSPI）と株式取引量の動きを見ていきます。まず開始早々の9時1分のKOSPIは1829ポイントでした。そしてニュースが流れる直前は1788ポイントと若干値を下げる展開で推移し、取引量は百万株台前後でした。
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