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経済財政相 今後も景気下支えを
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- １５日に発表された日銀短観で、大企業の製造業の景気判断が半年ぶりにマイナスとなったことについて、古川経済財政担当大臣は「景気は緩やかではあるが、回復している。しかし、先行きへの不透明感は増しているという現状認識は変わっておらず、１つの指標の表れではないかと思う」と述べました。そのうえで、古川大臣は「第３次補正予算では、円高対策などで２兆円を手当てし、被災地の復興に向け、かなり大規模な予算の執行もこれから行われる。さまざまな下ぶれのリスクに対応するという意味も含め、現在、第４次補正予算案の編成作業も行っている。切れ目のない政策を打っていくことで、下ぶれリスクが現れないような努力を続けて参りたい」と述べ、今後も政策を通じて景気の下支えを行っていく考えを示しました。
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