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米5月個人消費、半年ぶりの大幅増＝税還付が寄与
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【2008年6月29日(日)】 − 先週末（27日）、米商務省が発表した5月の個人所得・支出統計は、個人消費支出が前月比0.8増（実質ベースは0.4％増）と、4月の0.4％増（改定前は0.2％増）の2倍となり、昨年11月の同1.0％増以来6カ月ぶりの大幅増となった。
市場予想の同0.7％増も上回った。
個人消費が急増したのは、政府が景気刺激策の一環として、4月下旬から1億3000万世帯に総額1070億ドル（約11兆3000億円）の所得税の還付を開始した効果が現れたためだ。
米財務省によると、税還付は20日時点で、全体の約7割に相当する783億ドル（5月だけで480億ドル）に達しており、7月中旬まで続く見通しだ。
また、税還付金の使途は、エコノミストの予想によると、全体の40％が消費に回り、残りが貯金や借金返済に使われると見られている。
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