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地域間の雇用ミスマッチは拡大しているのか（「気鋭の論点」）
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- 東日本大震災から半年以上たった今でも、瓦礫の撤去や除染作業はなかなか進んでいない。震災前の元の生活に戻るまでには、まだまだ時間が掛かりそうである。雇用回復への道のりもまた長そうだ。 岩手、宮城、福島3県の7月時点における月間有効求職者数は3月時点に比べて約3万人増加した。特例により雇用保険給付期間が通常よりも4カ月長くなったが、持続的に安定した生活を送るためには雇用の確保が喫緊の課題であるのは言うまでもない。 それに呼応して、首都圏を含め他の都道府県から、職を失った被災者を助けるために、被災者を採用したいと手を挙げる企業が続々と出てきた。しかし、被災者の地元志向が強いこともあってか、なかなか採用までには至らないという声が聞こえる。
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