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電力の財界支配と九電暴走（ポストFUKUSHIMAの経営論）
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- 「物言わぬ財界では存在価値はない」と題した日本経済新聞社説が掲載されたのは1994年8月。冷戦終結から5年、「自由主義を守る」という大義を失った財界が緊張感をなくし、「日本経済がかかえる構造問題や将来の見取り図について財界トップからなんの提案も出て来ない」と経済団体首脳らの姿勢を痛烈に批判した。単に口数が多い少ないの問題ではない。当時財界に中身がなく言い放しの議論があまりに目立つことへの警鐘だった。 17年後の現在、存在価値を問われていた「財界」はいまだ健在。ただ、経済団体のリーダーたちの発言は頻繁に報じられているものの、相変わらず目立つのは政策要望など目の前の利益に結びつくものばかり。
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