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日本はTPPに何を求めるか？〜参加は「目的」ではなく「手段」である（ニュースを斬る）
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- 環太平洋経済連携協定（TPP）に参加すべきかどうかが、日本で大論争になっている。菅直人前首相の時代、日本はTPP参加を「平成の開国」と位置づけた。野田佳彦首相はその意思を受け継ぎ、TPP交渉への参加を正式に表明した。しかし、政治家も評論家もTPPに参加した場合のメリットとデメリットを見極めきれていない。賛成論者は「TPPに参加しなければ、国際貿易のルールづくりに乗り遅れる」「日本の輸出製造業はさらに不利な立場に立たされる恐れがある」と主張する。それに対して反対論者は「アメリカの要求に応じて市場を開放すれば、日本の農業や皆保険などが崩壊する恐れがある」と応じる。 ここで問題なのは、日本にとってTPPへの参加は「目的」ではなくて「手段」である、ということである。
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