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才能に「障害」はない（社会起業家の「障害者支援ビジネス」）
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- 「障害者雇用」に新しい風が吹き始めている。 官民挙げての取り組みによって、障害者のある人たちの就労環境はここ数年ゆっくりとではあるが、着実に改善を続けている。民間企業セクターにおける障害者雇用率は1.68％（2010年6月現在）で、とりわけ「ダイバーシティ経営」の推進に積極的に取り組む大企業グループでの雇用増がめざましい。障害者雇用促進法が定める法定雇用率1.8％（従業員56人以上の企業の場合）にはいまだ届かないものの、早期の達成も視界に入ってきた状況だ。 そうした中でにわかに活発になってきたのが、障害者の雇用拡大、就労支援、あるいは生活支援を「ビジネススキーム」の中で実現しようというニューパワーの台頭だ。
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