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上場維持を巡り思惑交錯（時事深層）
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- オリンパスの損失隠しを巡る第三者委員会の調査が進んでいる。12月14日までに決算開示したとしても上場維持への壁は高い。企業統治の徹底と医療事業存続の間で難しい判断が迫られる。 「12月14日までに決算発表ができるよう今、全力を挙げて事態の解明に取り組んでいる。留意しているのは、損失額と実際に流出した金額に齟齬がないかだ」。オリンパスの第三者委員会のある委員はこう打ち明ける。 「すべての調査を第三者委員会に委ねる」と語った高山修一社長（写真：菅野 勝男） 一連の買収を巡る措置が、高山修一社長が11月8日の記者会見で話したように、会社の損失の穴埋めのためだけのものだったのか、その真相解明が今後のオリンパスの行方を決めるカギになるとの判断だ。
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