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コメの逆襲はTPPから始まる（TPP亡国論のウソ）
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- 日本のコメなど農産物の重要品目は高い関税に守られ、グローバル化が遅れ、農業構造改革を怠ってきた。農業の衰退に歯止めをかけるには、今こそTPP（環太平洋経済連携協定）交渉参加を契機に、世界の市場を視野に納めた農業再生、復興を始める時だ、と説くのが、本間正義・東京大学教授だ。 TPPは、各国がルールや制度を共通化することにより、資源ナショナリズムのように自国の利益だけを追求する行為を抑制し、有限な地球の資源をいかに有効活用していくかを交渉する場にもなり得るという。 本間正義氏略歴 1974年帯広畜産大学畜産学部卒、1976年東京大学大学院農学系研究科修士課程修了、1982年米アイオワ州立大学大学院経済学研究科博士課程修了(Ph.D)。
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