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TPPなしでは韓国に負ける（TPP亡国論のウソ）
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- 円高・ウォン安の流れに加え、韓国が米国、EU（欧州連合）とのFTA（自由貿易協定）を結んだことで、米欧市場における日本企業の競争条件は韓国企業に大きく劣後することになった。ヒュンダイ、サムスン電子などに奪われつつある市場を取り戻すためには、日本のTPP（環太平洋経済連携協定）参加は必要不可欠であると主張するのが、石川幸一・亜細亜大学アジア研究所教授だ。 TPP反対派は安い外国製品が流入してくることの脅威ばかりを強調するが、将来アジア太平洋全域に広がる「ドミノ効果」が期待されるTPPに入れば、アジアの成長市場の参入障壁を下げる効果は大きいと指摘する。 石川 幸一（いしかわ・こういち）氏 東京外国語大学外国語学部卒。
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