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商社の“夏”は終わるのか（記者の眼）
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- まさに“絶好調”の様相を呈してきた大手総合商社の業績の雲行きがにわかに怪しくなってきた。ギリシアをはじめ、欧州各国の財政危機に始まる世界景気の先行き不安から、各社は業績見通しに対して、軒並み慎重姿勢をとる。 業績そのものへの影響は現時点では限定的と言える。ここでの影響と言えば、東日本大震災後の株安によって、保有する上場株式など有価証券の評価損が発生した点だろう。既に大手商社の収益源は輸出入や商品取引による、いわゆる「口銭」から事業会社への投資へと移行しており、商社というよりも投資会社としての色合いが強い。例えば三井物産の場合、評価損が2011年9月中間期で360億円のマイナスを計上している。
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