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「成長論」から「分配論」へ移行しなければならないもう1つの理由（成熟時代に突入した日本へのアジェンダ）
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- これまで本コラムでは、日本が経済成長を図ることが構造的に難しくなってきたことを指摘して来た。それをふまえて、成熟段階を迎えたこれからは“手元にあるものをより賢く分配する”という分配論によって、豊かな生活と安定した社会を目指すべきであると提起した。この主張は主として、人口の減少、高齢化の急速な進展、主力産業の競争力低下、財政余力の限界、金融・財政政策の効力の消失など、マクロ的視点からの分析とアプローチによる結果であった。 今回は「分配論」を基軸にした政策の必要性について、国民の日々の生活や所得の実態というミクロ的なスコープから検証してみよう。 戦後日本は分配論を基に“一億総中流”を実現した 戦後日本社会の最も際立った特徴だと言われたのが“一億総中流”という分配形態である。
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