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ギリシャ・イタリア危機に自己資本が縮んだ日本企業は耐えられるか（震えるマーケット）
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- 欧州の信用不安が深刻さを増してきた。ギリシャのパパンドレウ首相が緊縮財政策への賛否を問う国民投票の意向を撤回し、ユーロ圏離脱を回避したかと思ったら、次は「欧州金融安定基金（EFSF）の拡充でG20の合意が得られなかった」としてイタリアに金融危機が飛び火し始めた。ユーロ域内で3番目に大きい経済規模を持つイタリアで国債の元利払いが危ぶまれれば、その影響はギリシャの比ではないというのが、大方の金融関係者の見立てだ。 財政面で大きな不安を抱えているとされるイタリアでは11月4日、10年物国債が売られて利回りが6.4％に跳ね上がった（国債価格は下落）。通貨ユーロを導入して以来の最高水準だ。きっかけはEFSFの再拡充で大筋合意したが、具体策までは詰め切れなかったと報じられたことだった。
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