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TPP亡国論のウソ（特集の読みどころ）
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- 1年前まではほとんど誰も知らなかった「TPP（環太平洋経済連携協定）」が国論を二分しています。 11月12〜13日、米ハワイで開くアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で、米国、豪州、シンガポールなど9カ国が大枠合意を目指しているTPPの交渉に、日本も参加すべきか否か。野田佳彦首相は交渉参加に前向きな姿勢を崩していません。政府・民主党は今週、交渉参加の是非を決断すると言いますが、党内は賛否両論で大揺れに揺れ、党プロジェクトチームの鉢呂吉雄座長が一任を取り付けられるかは予断を許さない状況です。 党内や農業界などの反対論に耳を傾けてみると、これまで関税障壁に守られてきたコメや小麦、乳製品など、いわゆる「高関税品目」の市場開放に対する懸念があることは理解できるとしても、曰く「農業が壊滅する」「国民皆保険制度が崩壊する」「命と暮らしが危ない」といった、交渉の実態や理論に基づかない俗説や曲論が幅を利かせていることも事実です。
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