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英国並みの国民負担率で、国民の医・食・住を保障できる（成熟時代に突入した日本へのアジェンダ）
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- 前回のコラムで15兆円の追加財源があれば、医療・介護をすべて無料化し、生活保護手当て支給のカバー率を100％にできることを説明した。15兆円あれば「国民の誰もが医・食・住を保障される国」が実現できるということである。 では、その15兆円という追加財源を捻出することは可能なのか。 私は十分に可能であると考えている。 イギリス並みの国民負担率で、30兆円の増収 まずマクロの観点から見てみよう。現在の日本の国民負担率（国民所得に占める税と社会保険の合計額の割合）は約40％である。高福祉高負担の代名詞とも言うべき北欧諸国の国民負担率（65％〜70％）とは比べるまでもないが、仏（約60％）、独（約52％）、英（約50％）と比べても日本はかなり低い水準である。
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