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日本企業が知財で勝てないワケ(新ローカリゼーションマップ)
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- 「日本の企業は長期的な考え方をするとよく言われますよね。でも今の知財について言えば、そうじゃない。長いようでいて短いのが日本だと思います。特許が有効なのは20年ですから、10年先を狙い、更にその後の10年で稼ぐ世界です。でも日本企業は数年先でしか知財を考えていないと思えるところが多いのですよ」 こう語るのは二又俊文氏。パテントプールの世界でトップグループに入るイタリアの会社、シズベルの日本法人の相談役(前代表取締役)だ。同社は特に通信や電子分野を得意とする。パテントプールは「基本的には、特許権者から独立した第三者組織が、特許管理会社として特許権者からサブライセンスの許諾を受け、ライセンスを実行したい者に対して許諾を行い、そこで得られるロイヤリティ収入を特許権者に配分を行う。
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