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根深き暴力団との癒着（時事深層）
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- 東京都などで暴力団排除条例が施行された。暴力団との関係を絶てない企業は破綻にさえ追い込まれる。それでも、抜け道を探して暴力団資金に頼る企業もあるという。 10月から東京都と沖縄県で「暴力団排除条例」が施行され、全国で出揃った。大物タレントの引退騒動の影響もあって、「暴力団排除に対する企業からの相談が急激に増えた」とTMI総合法律事務所の大井哲也弁護士は語る。 上場企業と暴力団とのかかわりに端を発する事件は少なくない。2008年、スルガコーポレーションが、自社物件の立ち退きを暴力団と関係のある企業に依頼したことが明るみになり、経営破綻に追い込まれた。2009年には富士通で、暴力団員とのかかわりを指摘されて社長が辞任に追い込まれるという“お家騒動”も勃発した。
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