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「TPP参加で食の安全基準が下がる」ことはない（山下一仁の農業政策研究所）
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- TPPに反対する主張に、「日本の食品安全規制が、アメリカの低い基準に引き下げられる」というものがある。今回は、この主張について考える。 国家は、国民の生命や身体の安全、健康を守る主権的権利を持っている。他方、我々は貿易によって世界中から豊かな食品を輸入し消費している。食の安全だけを追求することは消費者の利益にならない。このため、食の安全という利益と食品の貿易・消費の利益を調和させることが必要になる。 そもそも、食の安全の基準は絶対的なものではない。食料が満ち足りている時には、安全性の要求水準は高くなる。しかし、食料が十分に手に入らない状況では、安全よりも、カロリーを摂取するために量を確保することが重要となる。
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