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野田首相の「脱原発依存」は本気か（記者の眼）
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- 2030年に電力需要の過半を原子力で賄おうとしていた政府のエネルギー基本計画を見直す作業が本格的に始まった。古川元久・国家戦略相を議長とする「エネルギー・環境会議」を軸に、来年夏までに「革新的エネルギー・環境戦略」を打ち出すという。 この問題に関して、注目すべき政府部内の会議が3つもある。 1つは経済産業省が総合資源エネルギー調査会に設けた「基本問題委員会」だ。反原発論者であり、再生可能エネルギー推進論者である飯田哲也・NPO法人（特定非営利法人）環境エネルギー政策研究所所長や、発送電分離論者である八田達夫・大阪大学招聘教授、さらには電力会社の有価証券報告書に基づいて原発のコストを追究した大島堅一・立命館大学国際関係学部教授らを招く一方、電力業界の代表を排する委員会人事がなされたことで、従来とは異なり、単なるガス抜きとはならない議論が期待されている。
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