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原発5基分の電力が燃料費タダで手に入る（ニュースを斬る）
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- 脱炭素時代の実現と同時に脱原発時代の実現のために新エネルギーの普及が期待されている。その切り札として再生可能エネルギー全量買取法（FiT法）が8月26日に成立した。 これまでもさまざまなエネルギー改革制度が導入され、枠組みだけは欧米に近づいていた。新エネルギー導入先進国の国際比較研究から、固定価格全量買取制度（FiT、新エネルギーによる電力を電力会社が一定期間固定価格で全量を買取る制度）がもっとも有効と言われてきたので、新エネルギー推進派には悲願とも言える法律が成立したわけだ。 FiT導入は地球温暖化ガス25％削減（2020年目標）を国際公約した民主党政権の既定路線だったが、菅前首相退陣の花道としてスケジュールが早まった。
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