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テロ10年、米国が背負う重荷（時事深層）
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- 9月11日で米同時多発テロ発生から10年の節目を迎えた。世界に衝撃を与えた事件は米国に何をもたらしたのか。政治的な区切りとはなっても、経済に残した爪痕はなお大きい。 雇用増ゼロ──。 9月2日に米労働省が発表した8月の雇用統計が、9月11日に同時多発テロ発生から10年の節目を迎えた米国経済の現状を物語る。人口増加が続く米国では、平時でも毎月10万人程度の雇用増が求められる。なおも9.1％と高水準にある失業率を本格的に低下させるには20万人増が必要とされる。それに対し今回の統計は、失業問題にもがく米国経済の実態をあらわにした。 この失業をもたらした景気低迷の直接的な原因は、リーマンショックが引き金を引いた世界的な金融危機だ。
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