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「インフレ実現で財政再建可能」のウソ（まっとうな理論で考える日本経済）
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- ポイント インフレによる税収増加はフィスカル・ドラッグの存在を考慮すれば、中長期的には税収のGDP比率増加につながらない。 予期せぬインフレは、既存の公債残高の実質価値を低下させるが、財政再建策が先送りされている場合、深刻な副作用もある。 インフレ実現まで財政再建を先送りするのではなく、本格的な財政再建策と積極的な金融政策の最適なポリシー・ミックスが求められている。 最近、「名目成長率が4％以上になれば、財政状況は大幅に改善する」との主張がよく聞かれる。しかし、名目成長率を基準に、財政再建を語ることには問題が多い。「名目成長率」は、「実質経済成長率」と「インフレ率」の和であるが、この2つの財政への影響は異なるため、両者の効果の違いを踏まえない議論はミスリーディングだからである。
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