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「消費税は2015年に上げる」（ニュースを斬る）
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- 東日本大震災からの復興、東京電力福島第一原子力発電所の事故賠償に、税と社会保障の一体改革…。米国が財政再建の“手ぬるさ”を理由に国債格付けを引き下げられる一方で、既に国と地方で約900兆円に上る債務を抱える日本には、さらなる負担の重圧がのしかかる。だが、財源のメドはほとんどついていない。 復興財源に想定された所得税、法人税増税も、税と社会保障の一体改革も政権与党である民主党内の激しい抵抗に遭い、見通しのつかない情勢になっている。将来にわたって巨額のコスト増が見込まれ、消費税引き上げでその財源の手当をしようとした税と社会保障の一体改革も、政府原案段階の「2015年までに10％に引き上げる」という消費税増税案が、「2010年代半ばまでに10％に引き上げ」と曖昧な表現になり、案自体の閣議決定すらできなかった。
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