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日立・三菱重工の「英断」は成果を出せるか？（ニュースを斬る）
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- 8月4日に報道された日立製作所と三菱重工業の統合に関して、市場もマスコミもおおむね好感をもって受け止めているようである。両社の強みを持ち寄ることで、発電や環境など、今後新興国を中心に大きな成長が想定される社会的なインフラ事業で一段の競争力強化が可能であると、当日の株価はそれぞれ1.7％、3.4％上昇した。日本経済新聞は翌日の社説でも取り上げ、こうした中核事業の再編を通じて「産業再興の一歩に」と、他企業もこれに続くことへの期待を表明している。 海外のマスコミも同様な評価はするものの、今後の見通しに対してははるかに辛口である。米ウォールストリートジャーナル紙は複数の記事で日本企業の合併は「厄介」（awkward）であるとし、その理由として「それぞれが持つ強い企業文化の融合」「（たすき掛け人事に象徴される）シナジー発揮に思い切った手を打てない」ことなどを指摘している。
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