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被災せずとも、サプライチェーン危機に巻き込まれる（東日本大震災 立ち上がれ！モノづくり大国）
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- 経済産業省は大型連休直前の4月26日、東日本大震災により寸断された企業のサプライチェーンの緊急調査結果を発表した。対象は東北や北関東に拠点を持つ80社（製造業55社、小売・サービス業25社）で、製造業では被災地の生産拠点の64％が既に操業を再開、26％が3カ月以内に再開する見通しだと回答した。 この調査結果をどう受け止めるか、見方が分かれるだろう。地震と津波がもたらした甚大な被害や、福島第一原発の放射能漏れ事故の影響を考えれば、製造業の復旧は予想を超えるペースで進んでいる。これは各企業の現場が不眠不休の努力を続けている表れであり、日本の製造業の底力を示すものだ。 だが、経産省の調査では3％の企業が復旧時期について「半年〜1年以内」、7％が「わからない」と回答した。
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