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電力不足や原発事故など長期的な影響を盛り込む（復興の経営学 ここから始まる企業再創造）
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- 前回は東日本事業継承計画（BCP）の重要性と前提条件の変化についてまとめた。それを受けて、今回は電力不足など長期化する影響を盛り込んだBCPの意義などについて三菱総合研究所でBCPを担当する古屋俊輔主席研究員に解説してもらう。 これまで、日本に於ける事業継続計画（BCP）は大きく以下の4つの事態を想定していました。 （1）生産拠点の火災や大規模なシステム障害などの内的事象（2）首都直下や東海・東南海地震、巨大台風などの自然災害（3）新型インフルエンザ等の感染症（4）テロや原子力災害などによるカタストロフィックな事象です。 （1）の内的事象は自社に起因する広義の事故対応、（2）の自然災害は、外的要因により設備に及ぼす事象、逆に（3）の新型インフルエンザ等の感染症は、先の2つの事象とは異なり、物理的な被害を生じず人的資源のみが消耗していく事態を想定しています。
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