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求む！東北版「グラミン銀行」（働く人のための震災ボランティア論）
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- 被災地では復興作業が続いている。ところが、経済活動が事実上ストップしているため、営業拠点が残っている小売業などでも人員削減などの動きが出始めている。そうした中で、現地は被災地以外の企業にどんな支援を求めているのか。今回の津波をしのぎ、翌日からずっと新聞を発行し続けている岩手県大船渡市の地元紙「東海新報」（企業名は、東海新報社）の社長、鈴木英彦氏に現地に密着したメディアとしての意見を聞いた。 今回の内容はボランティア論からは少し外れますが、意義深いと判断したため掲載します。 大船渡市は市の中心部の大半が被災しました。津波発生から1カ月あまりが経ちましたが、まだ瓦礫が残っています。
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