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「もはやすべての行きがかりをなげうって、入閣するほかない」（後藤新平と震災復興の4カ月 その可能性と限界）
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- 東日本大震災の遭難者の捜索すらままならない状況で、永田町・霞が関では「復興」論議がかまびすしい。菅直人首相が発足させた「復興構想会議」(議長・五百旗頭真防衛大学校長)は、14日の初会合で「震災復興税」を提起した。構想会議の提言をもとに全閣僚の「復興本部(仮称 本部長・首相)」で計画を策定、関係省庁間で調整して実施するスキームを描いている。その後、与野党協議機関「復興実施本部」の設立をめぐって調整が続けられている。 一方、民主党では「復旧・復興検討委員会(委員長・岡田幹事長)」が「復旧復興対策基本法案」の原案をまとめた。自民党は160項目の「緊急提言」を出している。さらに国民新党亀井静香代表らは国会決議での超法規的「救国非常事態対策院」の設置を、仙谷官房副長官を介して菅首相に打診。
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