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アラブ蜂起で“反米イデオロギー”崩壊（大竹剛のロンドン万華鏡）
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- 米英仏を中心とする多国籍軍によるリビア空爆で、北アフリカ・アラブ情勢が緊迫している。シリアやイエメンでも大規模デモが勃発し、多くの専門家が「大丈夫だろう」と指摘してきたサウジアラビアでも動乱が広がる可能性もある。 このアラブ諸国で起きている反政府運動の広がりは、歴史的に見ると、どのように位置づけられるのだろうか。現在、カイロを拠点にアラブ諸国の情勢分析を進めている、東京大学先端科学技術研究センターの池内恵准教授に話を聞いた。 （聞き手は大竹剛＝日経ビジネスロンドン支局） 3月29日、リビア問題の打開を目指した外相級会合がロンドンで開かれ、カダフィ政権に対する軍事作戦を継続し、反政府勢力による民主化を支援することを決議した。
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