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アジア激甚災害の経験を踏まえた4つの重点（マニラ便りアジア経済の現場から）
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- 3月11日午後2時46分に東北地方太平洋沖で生じたマグニチュード9.0の日本史上最大の地震は、巨大な津波を引き起こし、東日本の太平洋岸一帯を襲いました。その結果、死者・行方不明者は2万8000人にのぼり、16〜25兆円ともいわれる固定資産が失われました。さらに、福島第一原子力発電所の事故が深刻な被害をもたらすとともに、東北・関東地方に大幅な電力不足を引き起こし、生産の停滞を招いています。 当分の間、人命救助、避難者対策、ライフライン確保などが最大の課題となりますが、内外の激甚災害の例から見ても、1、2カ月のうちに、建物などの残骸の撤去や仮設住宅の建設が本格化し、次いで、道路、鉄道、空港、港、電力網、通信網、病院、学校などの復旧が図られ、工場、店舗、住宅などの再建も同時並行的に行われることでしょう。
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