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協調介入で問題は解決しない（「気鋭の論点」）
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- 東日本大震災とそれに続く原発事故を受けて、外国為替市場では円が急騰した。1ドルは一時76円25銭となって過去最高値を更新した。本来、大震災や原発事故の発生は、日本経済を弱体化させて円安要因となる。しかし今回は「国内の保険会社や事業会社が円資金を確保するために外国資産を売却する」との思惑が先行して円が買われた。日本時間の3月18日早朝、G7は緊急会議により協調介入を決定した。協調介入が功を奏し、急激な円高は一服したようにみえる。いまのところ相場は安定しており、円ドルレートは80円台前半で推移している。 為替介入は「期待形成」に効果 為替介入は、通貨当局が外国為替市場で外貨を売り買いして直接、外貨の需給に影響を与えると同時に、市場参加者の期待に働きかけて民間の需給にも影響を与え、相場を動かす。
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