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第10話 続・M&Aの諸技法（草野耕一のあまり法律家的でない法律論）
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- （前回から読む） 買収対価の選択 前回では、株主フリーライド問題への対処策として（1）スクイーズ・アウトの宣言を伴う公開買付けと（2）ロング・フォーム・マージャーという二つの選択肢があることを話した。今回は、買収会社に与えられたもう一つの選択肢＝買収対価を株式で支払うか現金で支払うか、について考えることから話を始めたい。 買収会社は株式（※1）と現金のうちいずれを買収対価の支払手段（この言い方は長いので、以下、単に「買収対価」という（※2））として用いるべきだろうか。結論から言おう。買収対価を決める要因は、（1）買収会社の資本政策と（2）当事会社株式の市場における評価である（※3）。
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