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租特法改正案の衆院再可決を決めたということはない＝官房長官
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［東京 ２７日 ロイター］ 町村信孝官房長官は２７日午前の会見で、揮発油税の暫定税率などが３月末で期限切れとなった場合、租税特別措置法改正案を衆院で再可決して税率を戻す方針を福田康夫首相が固めたとの複数の報道について「今も与野党の幹事長、国対委員長が今後の対応を検討している。３月３１日ギリギリまで話し合いで解決できないか模索している最中だ」とし、「再議決を決めたことは全くない」と否定した。
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