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各種団体に省エネ協力を要請
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- 東北関東大震災の影響で、東京電力と東北電力の管内では電力の厳しい需給関係が続くと予想されることから、経済産業省は、１５日、海江田大臣名での文書で、各種の経済団体や業界団体などに省エネへの最大限の取り組みを要請しました。この中では、▽暖房機器の運転時間を短縮すること、▽エレベーターやエスカレーターの使用をできるだけ控えること、▽担当者を置くなどして省エネを推進する社内体制を整えることなど、具体的な対策に取り組むよう求めています。
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