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「実現できない？ そんなことはまったくない！」（効果ゼロの大失政 「5％法人減税」を斬る）
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- 約12年ぶりの法人税率引き下げが動き出した。5％の下げ幅と言われるが、研究開発減税の縮小など課税ベースの拡大もあり、実現しても効果は限定的との見方が強い。 一方で、世界はリーマンショック後、法人税率引き下げと政策減税の組み合わせで自国企業を強力に支援し、外資を呼び込む「国家資本主義」的傾向を強めている。激しいグローバル競争にさらされる日本企業にとっては、さらなるハンディを負う格好になっている。 果たして日本はこの難局にどう対応するのか。五十嵐文彦・財務副大臣に聞いた。 （聞き手は日経ビジネス編集委員 田村賢司） 政局が混沌としている。法人税率引き下げは結局、実現できないのではとの見方も出ているが。
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