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日豪EPA、狙う「95％自由化」（時事深層）
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- 再開した日本とオーストラリアのEPA（経済連携協定）交渉。農畜産物への豪の要求と日本の対応方針の概要が分かった。高い自由化を実現できるか。国内農業改革がカギとなる。 日豪両政府は今月7日から4日間の日程で開いたEPA（経済連携協定）締結交渉を終えた。昨年4月以来となる今回の会合。表向きは目立った進展はなく、鹿野道彦・農林水産相は「交渉を考えると期限を決めるのはプラスにならない」と、早期決着に慎重な見方を示す。 もっとも、交渉に携わった政府関係者は「個別分野、品目に関する突っ込んだ話し合いが始まるのは3月にも行う非公式協議から。今回の協議の雰囲気は悪くない」と打ち明ける。 本誌の取材で、焦点の農畜産物自由化に関する豪州側の要求案の詳細と、日本側の交渉方針が明らかになった。
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