| スポンサーリンク |
口先介入するところまで追い込まれている米国政府
- 記事詳細
-
ここ数日、米国の金融当局者は、一斉にドル安の進展に懸念を示しています。
６月９日、ポールソン米財務長官は、米ＣＮＢＣテレビのインタビューにおいて、「（ドル買いの市場）介入を検討対象から排除しない」と発言し、ドル買い介入も辞さない姿勢を示しました。
また同じ日、ニューヨーク連銀のガイトナー総裁も講演で「国際金融市場でドルの役割は極めて重要だ」と指摘した上で「通貨価値の変化に無関心でいられる政府や中央銀行はない」と発言し、政府だけでなく中央銀行もドル安に注意を払っていることを強調しています。
米金融当局者がドル安を懸念する大きな理由はインフレの進展です。
４月の米消費者物価指数は、前年同月比３．９％の上昇と伸びが高止まりしているほか、原油価格が１バレル１３０ドルを超える状況は、今後も物価上昇が加速する可能性を感じさせます。
ドル安は、ドル建ての輸入物価を押し上げる効果がありますので、インフレを抑制したい当局としては、これ以上のドル安に歯止めをかけたいところです。
| スポンサーリンク |