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米当局のドル安懸念
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このところブッシュ大統領やポールソン財務長官から
ドル安を懸念する発言が続いています。
ブッシュ大統領は 9日に「強いドルは米国の国益」 10日に「強いドルを信じている」と発言。
ポールソン財務長官も 9日に「(ドル買いの)為替介入の検討を排除しない」と発言しています。
今週末に大阪で行われるG8財務相会合を前に 米国政府のドル安への警戒感が かなり明確に示されたことで、 ここ数日ドル買いが進む要因となっているようです。
日本などでは、 円高というと 企業の採算悪化だの、 個人の外貨資産価値下落だのといった話につながり 円高＝悪いこと のような論調を見かけることが多いですが さて、米国は何故自国通貨高を望んでいるのでしょう。
また、何故この時期なのでしょう。
今回のダックビル為替研究所では、 このところの為替市場に大きな影響を与えている 米当局のドル安懸念発言について見ていきたいと思います。
まず、米国の為替政策における基本政策である 「強いドルは米国の国益」について見て行きましょう。
これは、クリントン政権時代のルービン財務長官によって打ち出された基本政策で その後のブッシュ政権でも （実際上はともかく）名目上は続いてきました。
貿易と財政の双子の赤字という大きな問題を抱える米国において ルービン氏より前の財務長官は、 交易条件などの理由により、どちらかというとドル安を志向して来ました。
（今の日本みたいなものです。
） そうした中で、ルービン氏は 国策によるドル高志向を示すことで 投資対象としての米国資産の魅力を高め、 世界からの資金流入を促し、米株高、債券高を呼ぶ形で 米国内での投資の拡大と景気拡大に成功し、 戦後二番目の好景気と、それに伴う財政収支改善につなげたというわけです。
ただ、ブッシュ政権になって ITバブルの崩壊による金利の低下と 減税と戦費拡大などによる財政赤字の深刻化を受け ドル高政策は、 ドルからの資金流出を防ぐためだけのお題目となります。
そのため、10日発表の米貿易赤字(4月)が609億ドルに膨れ上がるなど、 依然として双子の赤字の状況が厳しい中、 今になってドル高政策を強調することに違和感があるかもしれません。
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