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不況もなんのその、最高益を見込む「障害者雇用の最先進モデル」（障害者が輝く組織が強い）
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- 障害のある人たちの働く場をどのようにして広げていくか。障害者雇用は、「ダイバーシティ経営」を推進するうえで最も喫緊の課題の1つである。筆者は今年4〜9月の半年間にわたって『障害者が輝く組織が強い』を連載し、主に民間企業における障害者雇用の取り組みを追った。 連載終了後の10月末、厚生労働省は今年6月1日現在の障害者の法定雇用率を公表した。それによると、障害者雇用促進法が「1.8％以上」と定める民間企業（従業員数56人以上）の法定雇用率は1.68％で、前年比0.05ポイント増となった。ここ数年、着実に改善を見せ、過去最高となったものの、それでもなお対象企業全体の達成率は47.0％に留まっている。
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