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景気判断を議論する代わりに実務者がなすべきこと
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内閣府が発表した４月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が、１０１．７と２ヶ月連続で低下し、２００５年１１月以来の低水準となりました。
この結果、内閣府は、景気の基調判断を「一進一退」から「局面が変化している可能性もあるとみられる」に下方修正しています。
景気動向指数とは、景気の現状や先行きを予測するための経済指標で、生産、雇用といった経済指標を統合することで作られます。
日本の景気がピークを迎えた、とか、景気が底を打ったといった判断をする際の基準となる「景気日付」は、景気動向指数を基に決定されるため、一致指数の低下と、それに伴う内閣府による基調判断の下方修正によって、日本景気が後退局面に入った可能性が出てきたことになります。
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