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インフレ懸念の拡大
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先週注目材料に挙げた米雇用統計は
通常注目度が高い非農業部門雇用者数ではなく、
失業率の数字に市場が大きく反応しました。
失業率は前回の4.953％から5.492％へ0.539%も一気に上昇。
22年ぶりとなる悪化幅に、 ドル売りが強まる展開となりました。
金曜日NY市場での動きを受けた 週明けの東京市場でも、 早朝はドル売りの流れが続き ドル円は104円台半ばまで下落。
ただ、その後は雇用統計前までの流れの影響もあり 105円台前半まで値を戻す展開となっています。
先週の雇用統計発表までは、 ドル円は2月末以来の106円台をつけるなど 完全にドル高の流れ、 そうした流れを生んだインフレへの懸念と、 雇用統計の悪化によって再燃した米景気への懸念が 綱引きの状態となっているようです。
そうした中、13日に発表されのが米消費者物価指数(CPI･5月)です。
週初恒例の今週の注目材料。
今週は米CPIです。
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