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“転地先”を決めるのは、経営者ではなく当事者（三品和広の日本企業改造論）
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- 会社に寿命はないが、事業には寿命がある。寿命の尽きかけた主力事業、私が編み出した言葉を使えば、既存の事業立地に見切りをつけて、新たに成長が見込める事業立地に乗り換える。すなわち、転地を行わなければ、寿命を迎えた事業とともに企業は倒れかねない──。 新興国が台頭し、日本企業の多くがこうした危機に直面していることから、「日本企業改造論」と題する本コラムでは、転地を成功に導く人物の要件を数回にわたって明らかにしてきた。さらに前回（“転地”で失敗しないための3つの法則）は、転地先の事業をどのように選べばよいのかに論点を移し、「これをしたら失敗するから、やってはいけない」という3つの経験則を提示した。
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