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EU韓国FTA、日本は置き去り（時事深層）
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- 欧州連合（EU）と韓国のFTA（自由貿易協定）が来年7月に発効する。EUはアジア諸国との経済協力強化を打ち出したが、日本の影は薄い。円高の逆風下、このままでは欧州市場を失うとの危機感が高まっている。 欧州連合（EU）・韓国間のFTA（自由貿易協定）が来年7月から発効することになった。昨年10月にEU・韓国がFTAに仮調印して以来、イタリアや一部の業界で慎重論が根強く発効時期が不透明な状態が続いてきたが、EU・韓国が最終合意したことを受けて、欧州で家電や自動車を販売する日本企業に危機感が高まっている。 ソニー・ヨーロッパの西田不二夫社長は、「（サムスン電子などの）韓国メーカーと激しく競合している立場からすれば、EU韓国FTAで相対的に競争力をそがれることを強く懸念している」と話す。
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