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ゼロ金利 専門家の見解は分かれる
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- 日銀が事実上のゼロ金利政策に踏み切ったことについて、日興コーディアル証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは「今回の決定は、市場が思っていたよりも早いタイミングで事実上のゼロ金利に踏み切っただけでなく、基金を設けて、国債や社債以外にも上場投資信託など幅広く金融商品を買い取ることを決めたことも評価できる。日銀ができることは限られているため、今後は政府が、円高対策には為替介入を、景気対策には財政政策をセットで行うことが必要だ」と話しています。一方、みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「メニューをそろえたものの、具体的な内容を見ると、効果は限定的だという結論だ。政策金利を０．１％から０％〜０．１％に下げたと言っても、幅は少しだけで、もはや金融政策でやれることは限界に近い。にもかかわらず、政治サイドの圧力で無理やりひねり出した色彩が強く、円高や景気に対する政策の手段が限られるなかで、日銀に対する圧力が高まった結果にすぎない」と話しています。
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