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対応が分かれる資産除去債務（IFRSの焦点を聞く）
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- 将来、撤退・撤去する可能性のある本社、工場やテナントなどの退去・原状回復費用を負債計上する資産除去債務。IFRSへのコンバージェンス（共通化）の一環として2011年3月期から日本基準にも適用されることになったが、企業の現場ではその対応を巡って戸惑いの声が広がっている。新基準のどこに問題があり、企業はどう対応すればいいのか。監査法人アヴァンティア法人代表の小笠原直氏に聞いた。 （聞き手は日経ビジネス編集委員 田村賢司） 資産除去債務が今期から日本基準でも適用になったが、その処理の仕方がかなり分かれている。 小笠原 直（おがさわら・なおし）氏大手銀行、準大手監査法人代表社員を経て2008年10月、監査法人アヴァンティア設立に参画。
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